平成２１年１２月１４日付で、深井行政書士事務所が移行申請を進めていました
社団法人が移行認可を受けました。
社団法人・財団法人の事務局の方、顧問税理士の先生
深井行政書士事務所は特例民法法人の公益認定、移行認可申請手続のコンサルタント・申請代理を行っています。お電話、メールにてお気軽にお問合せ下さい。
これでわかった！！
「公益法人への移行認定申請の実務講座ＤＶＤ」
のご案内
実務講座ＤＶＤ第４弾として、「公益法人への移行認定申請の実務講座」ＤＶＤが発売されましたので、ご案内申し上げます。
先に総合編として、「新公益法人制度 公益認定申請の実務講座ＤＶＤ」を発売しましたが、今回の実務講座ＤＶＤはこの総合編と比較して、より実務に即した内容となっております。
実際に申請実務に使用した各種書類を公開し、公益認定か、不認定かの分かれ目がどこにあるかを詳しく解説し、すぐに使える公益認定スケジュールも盛り込んだ他、公益認定申請書類の書き方として、定款チェックリスト、公益目的事業の書き方、財務書類の書き方についても踏み込んでおります。
●講師： 深井行政書士事務所 深井哲朗
大阪府行政書士会 法人部会 副座長
公益法人研究会チームリーダー
●ＤＶＤ２枚組
（2時間40分）＋レジュメ(73ページ）
価格 9,800円（税・送料込み）振込手数料は申込者負担でお願いします。
郵便局のレターパックにて送付させていただきます。
■ 申込みはメール、ファックスにてうけたまわります。
ファックス ０６−６１３１−８５８１
郵便番号、ご住所、お名前、電話番号、ファックス番号、 必要数をお知らせ下さい。
更に今回は、実務講座ＤＶＤと並行して、
「公益法人への移行認定申請 テンプレート集」ＣＤも同時発売することになりました。
公益認定申請書類は内容の質が高度で、しかも量が膨大です。
電子申請で書類を送信した直後、申請画面はクローズ！！つまりデータを修正しようにも画面そのものに入れなくなります。行政庁から補正指導が入りますが残っているのはプリントのみ、しかも、補正期間は限られています。そうなる前に申請画面と同一画面で入力したデータがあればどんなに助かるでしょうか。
このＣＤにまとめたテンプレート集は移行申請に精通した専門家で実績豊富な講師がこつこつ作り上げてきた、まさに申請手続の強力な武器です。
どこからでも、お好きなところからご活用下さい。
収録テンプレート（４１点）
移行認定テンプレート１（エクセル形式）に収録
1 移行認定書類 作成手順
2 公益社団法人へのスケジュール
3 公益財団法人へのスケジュール
4 公益認定の基準１８項目別）予備審査結果テンプレート
5 定款チェックリスト 公益社団法人
6 定款チェックリスト 公益財団法人
下記の各名称のテンプレート（ワード形式）に収録
7 定款の変更の（案） 公益社団法人
8 定款の変更の（案） 公益財団法人
9 定款対照表（公益社団への移行法人）
10 定款対照表（公益財団への移行法人）
移行認定申請書テンプレート（エクセル形式）に収録
11 別紙１：法人の基本情報及び組織について
別紙２−２ 個別事業内容・・・１８のチェックポイント毎のテンプレート集
12 （１）検査検定
13 （２）資格付与
14 （３）講座、セミナー、育成
15 （４）体験活動等
16 （５）相談、助言
17 （６）調査、資料収集
18 （７）技術開発、研究開発
19 （８）キャンペーン。○○月間
20 （９）展示会、○○ショー
21 （１０）博物館等の展示
22 （１１）施設の貸与
23 （１２）資金貸付、債務保証等
24 （１３）助成（応募型）
25 （１４）表彰、コンクール
26 （１５）競技会
27 （１６）自主公演
28 （１７）主催公演
29 （１8）その他
30 別紙３ 法人の財務に関する公益認定の基準に関する書類について
31 別表Ａ 収支相償の計算
32 別表Ｂ 公益目的事業比率の算定
33 別表Ｃ 遊休財産額の保有制限の判定
34 別表Ｄ 他の団体の意思決定に関与することができる財産保有の有無
35 別表Ｅ 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎
36 別表Ｆ 各事業に関連する費用額の配賦計算表
37 別表Ｇ 収支予算の事業別区分経理の内訳表
38 別紙４ その他の添付書類の一覧
39 役員等就任予定者の名簿
40 確認書
41 定款の変更の案についての説明書
●テンプレートはＣＤに収められています。（エクセル形式）
価格 4,800円（税・送料込み）振込手数料は申込者負担でお願いします。
(活用頂くためにはパソコンにワード・エクセルがインストールされている必要があります。）
郵便局のレターパックにて送付させていただきます。
■ 申込みはメール、ファックスにてうけたまわります。
ファックス ０６−６１３１−８５８１
郵便番号、ご住所、お名前、電話番号、ファックス番号、 必要数をお知らせ下さい。
これでわかった！！
「一般法人への移行認可申請の実務講座ＤＶＤ」
このＤＶＤは深井行政書士事務所が移行認可を獲得した実例を元に
●移行申請の準備段階から、
●一般財団法人の最初の評議員の選任の認可申請書類、
●会計・財務も含め、実例を交えた申請書の作成要領、
●電子申請に潜む落とし穴、
●実際の補正資料、
●移行認可後の登記を含めた必要書類、
●税務署への提出書類等
実際の体験に基づく一連の作業を開示しつつ解説しています。
前回の2本のＤＶＤが公益認定も移行認可も含めた全体的な
作業の解説をして理解を深めていただく内容に対して今回のＤＶＤはまさしく
移行認可に的を絞ったＤＶＤとなっております。
移行認可は公益認定ほどではありませんが、実施事業が公益目的事業と認められるか、をはじめ公益目的支出計画の作成、収支予算内訳表の作成等きっちりとした書類に纏め上げる必要があります。
どうか、このＤＶＤをご活用いただき、移行認可業務の推進にお役立ていただければ幸いです。
● 講師： 大阪府行政書士会 公益法人研究会 チームリーダー 行政書士 深井 哲朗
各地の行政書士会の公益法人研修講師
● ＤＶＤ2枚組(２時間30分）＋レジュメ（７３ページ）
●価格 9，８００円（いずれも税込・送料込） 振込手数料は申込者負担でお願いします。
郵便局のレターパックにて送付させていただきます。
■ 申込みはメール、ファックスにてうけたまわります。
メールアドレス 深井行政書士事務所
ファックス ０６−６１３１−８５８１
郵便番号、ご住所、お名前、電話番号、ファックス番号、 必要数をお知らせ下さい。
深井行政書士事務所は特例民法法人の公益認定、移行認可申請手続の代理を行っています。お電話、メールにてお気軽にお問合せ下さい。
これでわかった！！
「新公益法人制度 公益認定申請の実務講座ＤＶＤ」
会計・税務編のご案内
先に、実務シリーズ「新公益法人制度 公益認定申請の実務講座ＤＶＤ」 公益認定申請総合編 を業界初の形で発売させていただきました。お蔭様で好評で、購入者の方々から、続編ができたら是非案内をとの要望が寄せられました。
この度、シリーズの続編として税理士による会計・税務編が発売の運びとなりましたので、ご案内申上げます。
★公益認定申請で難解な財務について具体的な申請書類に基づいて丁寧に解説
★一般社団・財団法人への移行認可申請書類作成についても具体的な申請書類に基づいて丁寧に解説
★説明会に行ってもわからなかったポイントがＤＶＤなので繰返し視聴可能
移行申請でお悩みになっておられる特例民法法人様（社団法人・財団法人）、新たな職務開拓を目指されている行政書士、税理士、公認会計士、司法書士、の先生方等、ご関係各位の多数の方々にご利用いただければ幸いです。
略歴 大阪大学人間科学部卒業 
阪神電気鉄道、掛川会計事務所ほか会計事務所
に勤務後 現在、小礒会計事務所経営
● ＤＶＤ２枚組（２時間２０分）+レジュメ６５ページ
価格 （いずれも税込・送料込） 振込手数料は申込者負担でお願いします。
| □ Ｄタイプ 7，０００円 | （印刷されたレジュメ） |
郵便局のレターパックにて送付させていただきます。
■ 申込みはメール、ファックスにてうけたまわります。
メールアドレス 深井行政書士事務所
ファックス ０６−６１３１−８５８１
郵便番号、ご住所、お名前、電話番号、ファックス番号、 Ｄタイプ、必要数をお知らせ下さい。
（ご注文から到着まで１週間程度かかる場合があります。ご了承下さい。）
（実績）3月4日大阪府行政書士会「新公益法人制度研修」において講師を務め、約80名の行政書士の先生方に新制度に対する業務研修をさせていただき好評を得ました。
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公益法人大改革施行される！！
なぜ、今公益法人の大改革なのでしょうか
≪大改革の経緯≫
明治29年に民法制定以来、110年振りの大改革となり、既存の公益法人に激震が走っている改革３法の施行が昨年12月1日に施行されました。
従来の公益法人制度においては、法人の設立と公益性の判断が一体で主務官庁の主観によって左右され天下りの温床となったり、営利法人に類似した法人や、共益的な法人が多数設立されたりと制度疲労が顕著になり国民の厳しい批判を受けています。
これらを一掃するために大改革が敢行されることとなりました。
≪大改革のポイント≫
●社団法人・財団法人が監督官庁の許可なしで、公益性の有無にかかわらず登記のみで設立できる一般社団法人・一般財団法人の制度が新設されます。
●現行の公益法人や新規に一般社団法人・一般財団法人になった法人に対し、民間有識者からなる公益認定等委員会がその公益性を客観的に認定する公益社団法人・公益財団法人の制度が新設されます。
●中間法人制度は廃止され、新制度への対応が必要になります。
●現行公益法人の移行の猶予期間は5年間。なにもしなければ自動的に解散。
新公益法人改革/社団法人・財団法人の設立/現行の公益法人からの移行
の見積・ご相談は 深井行政書士事務所へ
（お問い合わせ・ご相談は）
〒540-0026
大阪市中央区内本町１−３−９−５０２
内本町中央ビル5階深井行政書士事務所
行政書士 深井 哲朗
電話 06-6131-8571 ファックス 06-6131-8581
メールアドレス fukai@kyi.biglobe.ne.jp
大阪の深井行政書士事務所に気軽にお声を掛けて下さい。
会社設立の手続きがよくわからない。
自分でも手続きできると思うけど独立準備でとても手が回らないといった方は是非、
「許認可手続の専門家」深井行政書士事務所を活用していただいてご自身にしかお出
来にならない業務に全力投球なさってください。
会社設立申請手続き、運営のご相談、各種許可申請のお手伝いを中心に、誠実に情熱を持って対応させていただいています。
深井行政書士事務所になんなりとご相談、ご用命下さい。場所は大阪、府庁、法務局の
すぐそば、地下鉄谷町線谷町四丁目駅3番出口徒歩2分の大変便利なところです。是非一度お立ち寄り下さい。
電話：０６−6131-8571
活動地域：大阪府、大阪市、高槻市、東大阪市、枚方市、交野市、茨木市、摂津市、豊中市、吹田市、箕面市、池田市、寝屋川市、守口市、大東市、藤井寺市、八尾市、羽曳野市、松原市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、高石市、泉大津市、和泉市、堺市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市
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